2. 「物価高騰・持続的な賃上げ対策」 4本柱
①ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油・重油・LPガス等の
高騰対策を来年3月まで延長
②賃上げ減税の拡充
（税額控除額引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、
赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税･固定資産税･消費税に拡大）
③正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、
低所得者等の社会保険料負担軽減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減
④下請けGメン等の増員･育成、適正な価格転嫁･取引ルールの徹底、
「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し
