国民民主党は11日、「国民民主党「国民に直接届く」緊急経済対策」を発表した。
この経済対策は、
持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、国民が賃上げを実感できるよう、
国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、
物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やすもの。
なお、財源として今年度の税収上振れ見込み約10兆円、
予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し、
15兆円以上の規模とすることが適当である。
内容は以下の通り。
1. 「生活減税」4本柱
①所得税減税（所得税を課す最低金額引き上げ等による「ブラケット・クリープ（※）」対応）
※賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、
賃金上昇率以上に所得税収が増える（税負担が増える）現象のこと。
②ガソリン減税（トリガー条項凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止）
③消費税減税5%（単一税率にすればインボイスは不要に）
④法人税（投資）減税
（投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ）
