国民の直接届く緊急経済対策を発表しました。

10月11日、国民民主党は、国民の直接届く緊急経済対策を発表しました。

この経済対策は、
持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、国民が賃上げを実感できるよう、
国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、
物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やすもの。
なお、財源として今年度の税収上振れ見込み約10兆円、
予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し、
15兆円以上の規模とすることが適当である。